このページでは、公式情報をもとに、暫定税率廃止のポイントだけをシンプルに整理します。
ガソリンの「暫定税率」とは？
ガソリンには、いくつかの税金が上乗せされています。そのうち、今回ニュースになっているのが「暫定税率（当分の間税率）」と呼ばれる上乗せ部分です。
- ガソリン：揮発油税・地方揮発油税の一部に含まれる暫定税率25.1円／L
- 軽油：軽油引取税の一部に含まれる暫定税率17.1円／L
暫定税率は、もともと1974年に道路整備の財源として導入されました。当初は「当分の間」の措置とされていましたが、その後も延長が繰り返され、現在まで続いてきました。
今回の法改正では、この「上乗せ分」をやめる、というのが大きなポイントです。
今回決まった内容のポイント
成立した「ガソリンの暫定税率廃止法」や政府・与野党の合意文書などから読み取れる、主なポイントは次のとおりです。
- ガソリンの暫定税率（25.1円／L）は、2025年12月31日に廃止
- 軽油の暫定税率（17.1円／L）は、2026年4月1日に廃止
- それまでの移行期間は、ガソリン・軽油の価格を抑えるための補助金（燃料油価格定額引下げ措置）を段階的に拡充
- 補助金は、最終的に「暫定税率と同じ金額」まで引き上げたうえで、暫定税率の廃止にあわせて終了
つまり、「いきなり年末に税金だけストンと下げる」のではなく、補助金で少しずつ価格を下げておき、最後に税率そのものを切り替えるという流れになっています。
ガソリン税はどう変わる？（税率だけで見た場合）
ガソリン税のうち、揮発油税と地方揮発油税は、現在つぎのような構成になっています。
| 税目 | 本則税率 | 暫定税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 揮発油税 | 24.3円／L | 24.3円／L | 48.6円／L |
| 地方揮発油税 | 4.4円／L | 0.8円／L | 5.2円／L |
| ガソリン税合計 | 暫定分 25.1円／L | 53.8円／L |
今回廃止されるのは、このうちの「暫定分」25.1円／Lです。制度上は、ガソリン1Lあたりの税負担がその分軽くなることになります。
なお、ガソリンの店頭価格には、このガソリン税や石油石炭税なども含めた金額に対して、さらに消費税（10％）がかかっています。そのため、暫定税率分（25.1円）だけを見るのか、そこにかかる消費税分（2.51円）まで含めて考えるのかで、「負担がどれだけ軽くなるか」の数字の表現が変わります。
ただし、実際の店頭価格は原油価格・為替レート・各スタンドの価格設定などにも左右されるため、「将来いくらになるか」を正確に予測することはできません。具体的な価格水準については、現時点では分かりません。
「廃止された日に25.1円下がる」の？
暫定税率という言葉だけを聞くと、「12月31日に25.1円一気に安くなるのでは？」と思いがちですが、資源エネルギー庁は、次のような点を説明しています。
補助金で先に値下がり効果を出しておく仕組み
- 2025年11月13日から、ガソリン・軽油への補助金を2週間ごとに5円ずつ引き上げる
- ガソリンは12月11日以降、補助金が25.1円／Lと、暫定税率と同じ水準になる
- 軽油は11月27日以降、補助金が17.1円／Lと、暫定税率と同じ水準になる
このように、暫定税率が実際に廃止される前から、補助金によって同じ水準の値下がり効果を先に出しておく形になっています。
そのため、暫定税率が廃止される当日に、ガソリン価格がさらに25.1円ストンと下がるわけではない、という説明になっています。
価格が動くタイミングはスタンドごとに異なる
補助金は石油元売り会社に対して支払われる仕組みで、各ガソリンスタンドに残っている在庫や、地域ごとの競争状況などによって、価格が下がるタイミングや幅は変わります。
そのため、「何月何日から全国一律で〇円安くなる」といった形で、具体的な日付と金額を断定することはできません。この点についても、現時点では分かりません。
軽油の暫定税率はどうなる？
軽油にも、「軽油引取税」の中に暫定税率が含まれています。
- 軽油引取税の暫定税率：17.1円／L
- この暫定税率は、2026年4月1日に廃止される予定
- ガソリンと同じく、廃止までの間は補助金によって段階的に価格引き下げ効果を出す仕組み
軽油の暫定税率の廃止は、トラック・バスなどを使う物流や公共交通にも関わるため、今後も動向が注目されています。
私たちはどう受け止めればいい？
今回の暫定税率廃止で分かっていること、まだ分からないことを整理すると、次のようになります。
分かっていること
- ガソリンの暫定税率25.1円／Lは2025年12月31日で廃止される
- 軽油の暫定税率17.1円／Lは2026年4月1日で廃止される
- それまでの間、ガソリン・軽油には暫定税率と同じ水準まで補助金が引き上げられる
- ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）のうち25.1円／L分の上乗せ部分がなくなる
分からないこと
- 将来のガソリン・軽油の店頭価格が、具体的にいくらになるか
- どの地域・どのスタンドで、いつ、どの程度値下がりが反映されるか
ガソリン価格は、税金だけでなく、原油相場や為替レート、販売店ごとの競争状況など、さまざまな要因によって動きます。そのため、「この日まで給油を我慢した方が必ずお得」といったことを、現時点で断言することはできません。
確実に言えるのは、ガソリンと軽油に上乗せされていた暫定税率は、法律により順次廃止されることが決まったという点です。あとは、原油価格や為替などの動きも含めて、実際の店頭価格を確認しながら、家計の中で燃料費の負担をどのように見直していくかを考えることになります。
